タンス株の売却 - タンス株と株電子化

タンス株の売却と特定口座

タンス株の売却したいけど・・確定申告が必要で、手続きがよくわからない
という人は、証券会社の特定口座を利用するのがいいでしょう。

自宅に持っているの株券、いわゆるタンス株の特定口座への預入れは平成２１年５月末までとなっています。

タンス株を特定口座で利用したい場合は、すぐにでも行動を起こすことをおすすめします。

■特定口座とは？

特定口座とは、わかりやすくいえば
「あなたの代わりに証券会社が税金を納めてくれるシステムのこと」

平成15年1月1日より、株式等の売却にかかる課税方法が申告分離課税に一本化されました。

これにより、年間を通じて売却益（譲渡益）を得ると、確定申告が必要になりました。
特定口座は、その確定申告に必要な手続きを証券会社がおこなうサービスです。
特定口座のお申込みは、1証券会社で1口座のみです。

手数料
特定口座にお申し込みの場合、申込手数料はかかりません。
（預ける有価証券等により、口座管理料の料金体系は異なります）

■特定口座への預入れによるメリット

• 取得価額や損益の計算を、証券会社があなたに代わって計算してくれるので、確定申告における事務負担が軽減されます。
• さらに特定口座の源泉徴収ありを選択することにより特定口座内の売却に関して、確定申告を不要とすることもできます。
• タンス株を特定口座に預入れすることによって、証券会社が取得価額の管理を行います。
  この取得価額は証券会社で継続して管理します。
• 特定口座で売り買いをすれば、証明書類の保管も不要となります。

タンス株の特定口座への預入れについて 　

■証券会社の特定口座へ預入れをするには

■証券会社で新規口座開設します。
（既に口座を持っている人は必要ありません）
【提出する書類】
総合取引口座申込書、本人確認書類

■特定口座の申込み
【提出する書類】
特定口座開設届出書、税法上の本人確認書類（運転免許証、健康保険の被保険者証など）

■タンス株預入れの手続き
受入れ期間 平成21年5月末までです。
特定口座への預入れが可能となるタンス株等

1. 証券会社に保護預りしていない上場株式等（いわゆるタンス株）
2. 証券会社に保護預りしているが、特定口座の計算対象となっていない上場株式等

【提出する書類】
1の場合： 特例上場株式等保管委託依頼書
2の場合： 特例上場株式等保管委託依頼書 兼 特例上場株式等にするための保護預り上場株式等に係る出庫依頼書
1・2共通： 取得価額を証明する書類

特定口座と一般口座の違い

特定口座は、証券会社が投資家に代わって、上場株式等の取得価額と譲渡損益等を計算する口座です。
計算された結果を記載した「年間取引報告書」を作成、送付してくれます。

｢源泉徴収あり｣と｢源泉徴収なし｣
特定口座の申し込み時に、｢源泉徴収あり｣と｢源泉徴収なし｣という表記があります。

株の売買で利益を得た場合、その利益には税金がかかります。
通常、この税務申告は投資家個人で行いますが、特定口座（源泉徴収あり）を選べば、証券会社が代行して申告・納税を行ってくれます。

一般的なサラリーマンの場合、給与所得の税務申告は会社が年末調整として処理を行ってくれるため、確定申告をする必要はありませんが、株取引の売買で得た利益は、給与所得ではないので確定申告が必要となるのです。

しかし、確定申告書に必要事項を記入し、税務署に提出するのは慣れていない人には面倒な作業です。

そこで、確定申告の手続きはよくわからないという人は、証券口座を開く時に、特定口座（源泉徴収あり）を選択しましょう。

「源泉徴収あり」
「源泉徴収あり」を選択しておくと、証券会社が年初からの累計の損益に対して税金の源泉徴収および還付を行います。
これにより特定口座で計算対象としている残高の売却、解約・償還に関して、確定申告が不要となります。

「源泉徴収なし」
源泉徴収を行わない特定口座が「源泉徴収なし」となります。

自分で確定申告を行う必要がありますが、上記のように「年間取引報告書」を作成してくれるので、 これを用いて、比較的簡易に申告を行うことができます。

	特定口座		一般口座
名称	源泉徴収あり	源泉徴収なし
確定申告	必要なし	必要	必要
特徴	申告から納税まで証券会社が代行	自分で確定申告する
メリット	手間がかからない	損失を申告すれば向こう3年間にわたって控除扱いになる	損失を申告すれば向こう3年間にわたって控除扱いになる