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株・証券用語:さ行
株券電子化、タンス株対策、タンス株売却時などにお役立て下さい。さ行の株・証券用語集です。
株・証券用語:さ行の目次
  • 証券取引所
  • 証券保管振替法
  • 証券取引所

    証券取引所は、主に株式や債券の売買取引を行うための施設であり、資本主義経済における中心的な役割を果たしている。

    経済の発展に欠かせない資金調達と資本運用の双方が効率的に行われるようにするため、株式および債券の需給を取引所に集中させ、流動性の向上と安定した価格形成を図ることがその主な役割である。

    日本国内では元来は証券取引法で認められた特別法人であったが、株式会社への移行が進んでいる。

    株式および債券の購入や売却について、一般の投資家(個人投資家、取引所会員証券会社以外の機関投資家)が証券取引所で直接取引を行うことはできず、会員である証券会社を通じて取引を行う(委託売買)か、直接当事者間で取引を行う相対売買で取引することになる。

    証券取引所 ウィキペディア(Wikipedia)より

    証券保管振替法

    株券等の保管及び振替に関する法律
    (昭和59年法律第30号)とは、株券等(株券、投資信託証券、社債券など)の有価証券の証券保管振替制度に関して定めた日本の法律である。

    通称・略称
    証券保管振替法、ほふり法

    証券保管振替法の主な内容
    保管振替制度について

    保管振替制度とは、
    株券等(法2条1項。下記に列挙)の有価証券を、顧客の承諾を得て保管振替機関に集中保管し、その引渡しを現実の引渡しでなく、帳簿上の記帳によって行う制度である。

    顧客は、株券等の現物を所持することなく、売買などに伴う証券の受渡しを行うことができ、また、配当金の受け取りなどの権利行使を行うことができる。

    取引の活発化によって膨大な量に及ぶ証券等の保管と受渡しを、簡易化・円滑化することを目的とする制度である。また、この制度の進展により、株券等のペーパーレス化を行うことも可能になった。

    証券保管振替法 ウィキペディア(Wikipedia)より

    

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